DX「手段ではなく目的」 自治体関係者一堂に 佐賀県

✓柔軟な働き方を実践できれば佐賀は日本の模範となり、人を呼び込める（元マイクロソフト幹部）

✓嬉野市はDXで年間２割弱の業務量を削減、非定型業務に注力

✓中には「存亡をかけた戦い」と強い危機感をにじませる首長も

最新技術を用いたコンテンツ開発の例を示す宮崎部長

　佐賀県内の自治体関係者がデジタルトランスフォーメーション（DX）について学ぶ講演会が21日、佐賀市文化会館で開かれた。首長たちは「無限の可能性がある」「存亡をかけた戦いになる」などと活用を訴える一方、「最後方にならなければいい（と思っていた）」と本音ものぞかせる一幕もあった。登壇した日本マイクロソフト地方創生担当部の宮崎翔太部長は「テクノロジーは手段ではなく目的だ」と訴えた。

基調講演した宮崎部長

　日本マイクロソフトは佐賀市や佐賀大が進める次世代コンテンツ開発共同企業体に参画している。宮崎部長の基調講演は「～佐賀から世界へ～　全ては『人』が主役の最先端テクノロジー」がテーマ。コロナ禍でリモートワークが進んだ現状を紹介した上で「テクノロジーに使われるのではなく、使うもの」と述べ、新たなテクノロジーを用いた「人が主役」の社会が到来する可能性を強調した。

　また、マイクロソフトの元アジア政策渉外部門地域統括責任者のジェフリー・アビナ氏がビデオメッセージを寄せた。アビナ氏はアフターコロナを見据えて「佐賀という生活の質に恵まれた地域で暮らしながらも個々人の夢や目標を同時に実現するためどのような支援ができるのかを知ってもらうチャンスだ」と強調。「佐賀の皆さんはより積極的にITを活用した柔軟な働き方を自ら実践し、日本の模範となれば、おのずと全国から人がひきつけられる」との期待感を示した。

佐賀への期待を語るアビナ氏（米ポートランド在住）。後ろには佐賀藩に馴染み深い「鍋島」の文字。

　一方、DXを進める嬉野市の村上大祐市長や同市に隣接する江北町の山田恭輔町長、佐賀商工会議所の陣内芳博会頭（佐賀銀行会長）を交えたパネルディスカッションも開催。村上氏は行政手続きの見直しや文書の自動読み取りなどを通して年間で２割弱の業務量が削減されたとして「市職員は山積みの紙文書ではなく、市民や外の世界と向きあうべきだ」と訴えた。また、山田町長が正確さや丁寧な仕事ぶりを最優先とする公務員文化からの脱却を求めた。陣内会頭も佐賀銀のシステム改修などを紹介した上で「難しく考える必要はない。やってみたら『こんなものか』と思うはず」と持論を展開、自治体関係者の背中を押した。

左から村上嬉野市長、山田江北町長、陣内会頭。DXの重要性に関する認識は一致していたものの、三者三様の意見だった。

　講演会は例年開かれており、今回で第24回目。県内の首長でつくる団体など５団体が主催した。後援会の冒頭で秀島敏行の佐賀市長は「世界は急速にデジタル化が進んでいる。行政も急いで取り組まなければならない」とあいさつした。

　あ、バイトの時間だ。それではまた。