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  • 執筆者の写真Hirofumi Inoue

災害ごみの処理負担をいかに減らすか 2022年3月一般質問②



【井上】

 市民が火災や風水害などの災害に遭った際、唐津市として、ごみ処理の負担軽減をいかに図るのかという項目です。

 この質問の趣旨は、火災や風水害などの災害で発生したごみを処分する際に、できる限り充実した減免制度や支援策を設けるべきではないかということです。以下、罹災ごみと言います。

 大規模な災害が起きた場合、国が、収集や解体、処分といった罹災ごみに関する費用は廃棄物処理法第22条に基づき、費用の一部を補助する仕組みがあります。

 一方、大規模でない火事などのケースでは、自治体の対応はまちまちなのが現状です。そこで質問です。

 火事や台風、大雨などの被害を受けた後の一般的な罹災ごみの処理の手続をお示しください。


【市民部長】

火事や台風、大雨などによる被害を受けた後のごみ処理の方法につきましては、まず被害状況を認定し、そのことを証明するために、罹災証明書発行の申請をしていただくことになります。

 台風、大雨による自然災害は、本市の危機管理防災課へ、火災につきましては、唐津市消防本部に申請をしていただくと罹災証明書の交付を受けることができます。

 この証明書は、ごみ処理も含めまして、唐津市災害に係る被災者支援制度を利用する場合や火災保険の請求時などに必要になる証明となります。

 罹災ごみの処理につきましては、この罹災証明書の申請とともに、ごみの運び出しの手配をしていただくことになります。

 まず、使えなくなった家財道具ですが、これは本市の清掃センターで処分を行うことになりますので、罹災者ご自身で搬入を行うか、運搬を行えない場合は、本市が許可をしております一般廃棄物収集運搬業者に依頼していただくことになります。また、家財道具を運び出した後に家屋の解体をされる場合は、県より解体業の許可を受けている業者に解体を依頼していただくことになります。

 解体から出る廃棄物は全て産業廃棄物となり、本市の清掃センターでは処分が行えませんので、解体を請け負った業者が処分を行うことになります。


【井上】

 答弁内容をまとめると、火事に遭った人や被災者は自治体が発行する罹災証明書を受け取り、罹災ごみのうち、家財道具などは清掃センターへ、建物の解体時に出るものは市清掃センターで処分できず、産業廃棄物として業者がそれぞれで処分するという流れです。

 次の質問に移ります。

 一旦、罹災ごみの処理の分類を自治体の対応で分かれる火災と、近年の大雨など、大規模な災害に分けて考えます。

 近年の大雨災害を踏まえると、自然災害に遭うリスクは身近に潜んでいます。

 火事に関しては、近年の大雨など身近になった災害とは一見異なるものの、多くの市民にとって身近なリスクである点は共通しています。

 一般論として、火災に遭った場合は多くの手続が必要となり、多くの自治体が火災に遭った人に対して、減免制度や支援策を設けています。

 例えば隣の佐賀市では、一般廃棄物として処分する際の手数料の減免だけではなく、事業所を対象に、通常受け入れていない建築廃材に関しても、一部を除いて受け入れているようです。

 唐津市の減免制度や受け入れに対する考え方を説明してください。


【市民部長】

 本市では、唐津市ごみ処理条例に手数料、減免の規定を定めておりまして、火災で発生した家財道具の処分につきましては、罹災者ご自身で唐津市清掃センターに持ち込まれた際は、罹災証明書を提示していただくことで、一般廃棄物処理手数料を全額免除しております。

 本市が許可をしております一般廃棄物収集運搬業者に運搬を依頼される場合も、運搬の費用はかかることになりますが、一般廃棄物処理手数料の免除は受けることができます。

 議員より、佐賀市の事業者から出る罹災ごみの受け入れに関する事例の紹介がございましたが、佐賀市の事例で申し上げますと、店舗兼住宅の建物が火災に遭った場合には、店舗から出る火災ごみも一部受け入れを行うが、工場などで火災があった場合に出るプラスチックや金属といったものは産業廃棄物になるため、受け入れは行わないと、その状況に応じた対応をされているようでございます。

 本市におきましても、事業者から出る罹災ごみで産業廃棄物と判断できるもの以外につきましては、可能な範囲での受け入れを行っているところでございます。


【井上】

 佐賀市だけではなく、例えば大阪府堺市も昨年から、従来は対象外としていた事業所の罹災ごみを一定の基準で市の中間処理施設で受け入れるようになりました。

 火事現場の周辺環境を守り、事業所の早期再建を図るというのが受け入れ方針を変えた理由と見られます。

 多くの市民にとっては一生起きないであろうレアケースであり、減免制度や支援策の拡充といった優先順位は高くないというのは理解しています。ただ、リスクはある以上、検討の価値はあります。

 現に、私は昨年の火事で、罹災ごみの処理で早期再建を果たせずに、頭を悩ませていた事業主の声を耳にしました。

 次の質問に移ります。

 唐津市は、2016年、平成28年3月、一般廃棄物処理基本計画を策定し、昨年3月に初めての中間見直しを行いました。

 この計画には災害廃棄物処理の項目もあります。近年、頻発する大雨災害などを受けて、何を見直したのかお示しください。


【市民部長】

 唐津市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しで、災害廃棄物の項目で見直した点についてでございます。

 まず、大雨による災害が発生した場合は、多量に排出される廃棄物の持込みに対応するために、一時的にごみを仮置きする災害廃棄物仮置場を市内のいずれかの場所に設置することになりますが、この仮置場で受け入れを行うごみの区分の見直しを行いました。また、ごみは車で持ち込まれることになりますので、スムーズに荷降ろしができ、渋滞が発生しにくいようなレイアウト図の見直しと、これまで他市で実際に災害廃棄物仮置場を設置された事例等を参考にして、見直しを行っております。

 また、災害廃棄物の処理に関しましては、これまでより、より具体的な内容を盛り込んだ唐津市災害廃棄物処理計画の策定を現在進めているところでございます。


【井上】

 事前の準備が重要ですが、近年の動向に沿った対応だと思います。

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