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  • 執筆者の写真Hirofumi Inoue

地域づくりは横並びから自主性重視へ ソフト事業9割補助 2021年度がんばる地域応援事業補助金 10月29日締め切り

✓地域の自主性を重んじており、地域内分権や都市内分権の流れに沿った事業だ。地域一律に補助金を投じるような「横並び」からの脱却という意図も。

✓町内会や自治会など地縁団体や、公民館単位の地域まちづくり会議などが対象となる。

✓イベントや講習会といったソフト事業の補助率は9割。単独で10万、複数の団体で申請 すると、10万×団体数で上限50万円。地域まちづくり会議による施設整備などハード事業は3分の1を補助。ソフトとハードを合わせて計50万円まで。10月29日締め切り。



【はじめに】

 制度は、地域の自主的な課題解決の取り組みを後押ししたり、将来にわたってその地域で生活できる事業を支援したりするという目的。全ての地域に一律に補助金を投じて横並びに陥りがちだった支援を見直し、新しいことにチャレンジする「がんばる地域」を応援するという狙いがある。私は地域内分権や都市内分権の流れに沿った事業だと認識している。

 自治会や町内会、公民館単位の地域まちづくり会議によるイベントなどが対象で、防災をテーマにした講習会や婚活イベント、音楽フェスなど幅広い。補助率はソフト事業では9割だ。申請書など必要書類を10月29日(金)までに市に提出しなければならない。その後、市の審査で補助金を交付決定する。詳しい内容や手続きは、市国際交流・地域づくり課(0955・72・9220)や各市民センターの産業・教育課まで。


【対象事業は大小2種類】

 対象となる2種類の事業(①小さなチャレンジ事業、②地域まちづくり事業)をそれぞれ説明したい。


① 小さなチャレンジ事業

対象者・対象団体は、自治会や町内会、行政区といった地縁団体で、必ずしも認可されている地縁団体でなくても構わない。また複数の地縁団体がまとまったチームとして申請することもできる。行政連絡員単位で申請し、単独申請と複数の地縁団体による申請のいずれか1回に限る。申請後に事業を追加することはできない。

 毎年恒例となっている事業予算に充てることはできないものの、新たに取り組む事業や休止していたイベントを再開する際の費用も対象となる。交通安全や地域防災といった安心・安全に関する分野のほか、清掃や花の植栽、草木の伐採などの環境、健康体操教室や高齢者の見守りといった福祉、祭りやスポーツ大会、伝統行事といった地域交流など各分野のソフト事業が対象となる。


② 地域まちづくり事業

 地域まちづくり事業の対象団体は、中学校区などの範囲で町内会やPTA、老人クラブなどのメンバーでつくる「地域まちづくり会議」だ。年度中の申請は1回限り。ソフト事業のほか、工事を伴うハード事業にも活用できる点が特徴だ。


【補助率はソフト事業9割、ハード事業3分の1】

 補助率と上限額を以下に記す。ソフト事業は9割で、ハード事業は3分の1。上限額は小さなチャレンジ事業の場合、単独で10万円、複数の地縁団体ではその団体数×10万円(原則で上限50万円)となる。地域まちづくり事業ではソフト事業とハード事業の合計額50万円が限度だ。

 

 唐津市が例示する経費項目は、事務用品や1万円未満の物品、材料、花の苗、肥料といった「消耗品費」、混合油と灯油などの燃料や臨時的な電気・ガス・水道代を含む「光熱費」、郵便代やイベントの保険料といった「役務費」、広告料や印刷代、会場設営代などの「委託料」、会場使用料や備品レンタル代といった「使用料及び賃借料」、講師への謝礼にあたる「謝金」など幅広く認められる。加えて、地域まちづくり事業に関しては会議運営のための「事務費」をはじめ、視察のための「旅費」、1万円以上の「備品購入費」、専門業者に外注する際の「工事請負費」も対象だ。このうち、「備品購入費」と「工事請負費」はハード事業に該当し、補助率は3分の1にとどまる。「事務費」は領収書添付という条件で、補助金交付の決定前の6月28日以降も対象になる。積算根拠が不明確な委託料などは経費として認められない点は注意してほしい。

 一方、対象外となる経費もある。大量に使い残しが出るような「消耗品費」をはじめ、運営費と区別できない個人の電話代や電気代、移動時のガソリン代といった「光熱費・役務費」、金額の積算や内容が分からない「委託料」、ボランティアへの「謝金」などは経費として認められない。

 まだ注意点はある。ソフト事業とハード事業のいずれも全額補助ではないため、自己資金が必要だ。イベントの場合には参加料を求めたり、各地区から負担金を募ったり、協賛金を得たりしなければならない点は気を付けてほしい


【具体的にどんな事業が対象?】

 市はイメージしやすいよう以下のように列挙している。

⑴ 【防災】地域防災推進講習費

例えば地域住民向けのAED講習会(案内チラシ・資料印刷代、ブルーシート、テープなどの消耗品、消毒液)

⑵ 【防災】消火器具活用訓練

例えば消火器具の使い方を学ぶ初期消火訓練(チラシ・資料印刷代、文具や消耗品)

⑶ 【環境】街中植樹管理費

例えば樹木の管理(結束バンドなどの購入費、草刈り機の燃料代、活動保険費)

⑷ 【環境】花いっぱい運動

地域と学校が連携した植栽(園芸用具費、肥料代、花の苗代、活動保険費)

⑸ 【福祉】命のバトン学習会

救急医療情報キット「命のバトン」の普及のための学習会(チラシ・資料印刷代、用紙や文具の費用)

⑹ 【福祉】福祉後援会

地域住民を対象とした専門家による福祉後援会(チラシ・資料印刷代、講師謝金、会場使用料、消毒液)

⑺ 【地域交流】婚活プロジェクト

婚活パーティー(チラシ印刷代、広告宣伝費、司会謝金、会場設営委託)

⑻ 【地域交流】農業体験交流

都市部の子どもたちを招いた農業体験会(用具費、ごみ袋などの消耗品の購入費、農業機械の燃料代の実費相当額

⑼ 【地域交流】ウォーキング大会

観光地や史跡を巡るウォーキング大会(チラシ作成費、広告宣伝費、案内用の旗購入費)

⑽ 【地域交流】

屋外で開く音楽フェス(チラシ印刷、出演者謝金、音響機器やステージの設置・撤去費)


【対象にならない事業】

 冒頭で説明した制度の目的を踏まえれば、対象外の事業もある。地域の恒例イベントや政治・宗教イベント、国や佐賀県から既に補助金を得ている事業、唐津市による別の補助金対象事業などが該当する。不明な場合、市は「まずは担当者に相談してほしい」と呼びかける。


【おわりに】

 小学校や中学校の校区単位でまちづくりを進めるというのは近年のトレンドですね!将来の公共部門の再編を見越して、地縁団体だけでなく、中間支援組織やNPOも活動しやすい環境をつくることが大切だと考えています。


 あ、バイトの時間だ。それではまた。

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